外資コンサル就職・転職活動に向けて

外資コンサル・就職・転職活動アドバイス

外資セミナーでは、外資系戦略コンサルティングファーム、外資系金融機関を経験された現役のプライベートエクイティ・プロフェッショナルであり、外資セミナー講師の方に、外資系戦略コンサルティングファーム転職志望の皆さま向けに転職活動全般に関するコラムを書いて頂いております。

読者の皆様より、随時コラムで取り上げて欲しいご質問/トピック等も募集しております。
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「司法試験合格しましたが、外資コンサルを志望しています」　

Question No. 6

私は司法試験に合格しています。なぜ、そのような私が法曹の道を志望せず、外資コンサルを志望しているのか。その理由は3つあります。

1. 将来の進路

まず一つ目に、私は事業再生に興味があり、それにビジネスの側面からアプローチしたいと考えていることがあります。

某大学経済学部の女学生だった私が弁護士を目指したのは、今は亡き兄のためです。たしかに弁護士という職業に憧れていた面はありますが、私の兄は司法試験学習中に不慮の死を遂げたので、その夢を叶 えてあげたいと思ったからです。またバブル崩壊後に父の不動産業が失敗し倒産した経験から、私は弁護士の中でも、法務だけでなく、更生管財人や再生債務者代理として経営者的な視点も磨くことので きる倒産弁護士を志望するようになりました。

しかし、現代の倒産事情は、バブル世代のように多角化経営が原因となるものは多くなく、アジアやIT、 少子高齢化など関して販売力の衰えが原因となるものが少なくないと言われています。倒産弁護士は、これまで多角化経営をリストラクチャリングしてターンア ラウンドすることで活躍してきたため、このままのフィールドに甘んじていれば限界が生じざるをえません。むしろ、法務を基礎に、ビジネスを学び、経営リテ ラシーを身に付けた人材こそが今の日本に必要な人材である考えるようになりました。

こうしたことから、現場のビジネスを肌で感じる必要があると考えたため、グローバルな視点を持つ優れた経営者とのより密度の濃い仕事を求めて、外資コンサルを志望したのです。

2. 弁護士からの転職の難易度

　二つ目に、弁護士として職務経験を積んでから外資コンサルに転職する場合の壁の高さがあります。

私 がこの道を選んだことを弁護士の先輩に話すと、「でもね、まず司法修習行って弁護士をやってみてから考えればいいんじゃないかしら？」とよく言われます。たしかに、弁護 士を経験していない段階で、事業再生について法務とビジネスのいずれのアプローチが自分に適しているかは分かりません。むしろ事業再生が自分に適している のかも分かりません。

し かし、仮に弁護士から外資コンサルに転職する場合、ブランド力のある法律事務所の中で、さらにその所内の競争に競り勝った弁護士しか採用されないというの が実情で、特に女性だとなおさら厳しい状況にあると思っています。他方、新卒であればそうした壁を越える必要がなく、むしろ司法試験合格者という独自性を売りにしてリクルートに取り組むことができますし、女性のコンサルタントも多くの方が経営陣として活躍していらっしゃいます。（し かも、実は司法試験の勉強とケースの勉強にはいくつもの共通点があります。）

このようなことから、決して弁護士に魅力を感じなくなったわけではなく、あくまでも今しかできない選択肢だからこそ、外資コンサルを志望しているのです。

3. 司法修習を見送るデメリット

　三つ目に司法修習を1年見送ることで決定的なデメリットが生じないことが挙げられます。

　司法試験に合格すると、1年 間の司法修習といういわば法曹の教育実習が待っています。これを修了しなければ、裁判官、検察官はもちろん、弁護士登録をすることもできません。しかし、 一度司法試験に合格すれば、司法修習を受けることができる期限に制限はないのです。もちろん、外資コンサルに就職した後、キャリアアップとして修習に行く ことも可能です。

　もっとも、仮に外資の就活に失敗し、1年後に修習に行く場合も十分ありえます。その場合にはデメリットは3つ あります。弁護士が就職難であるにもかかわらず先の合格者の分だけ就職先が埋まってしまうこと、同期との間に実務経験の差が生じること、同期と修習時代を 過ごせない疎外感です。しかし、いずれも大きなデメリットではありません。前二者については、同期よりも法務以外の点で成長すれば良いだけですし、最後の 点についてはほぼ感情論です。

　こうしたことから、修習に行かないとしても決定的なデメリットはなく、それに代わる強みを身に付けることでフォロー可能であると考えたため、外資コンサルを志望しています。

私のこのようなキャリア選択は、実情に合致していますでしょうか。　アドバイスをいただけると幸いです。

回答

進路として事業再生を志す学生・第二新卒の方はたくさんいらっしゃいます。しかし事業再生を行う具体的なキャリアのオプションをご存知でないケースが大半ではないでしょうか。たとえばコンサルティングファームではPwCな どが事業再生に特化したコンサルティングを行っているチームを擁していますし、コンサルティングのみならず、プライベートエクイティファンドで事業再生に 特化してファンドを運用している会社も複数存在します。また企業倒産はいわゆる亀井法案などで銀行の不良債権の処理が進んでいないだけで、潜在的な不良債 権は拡大の一途を辿っているといわれます。これは実際、私がメガバンク複数行と仕事上交わした会話から実感したことですので、事実と思っていただいて結構 です。

さ て、私的整理で話がまとまらなければ民事再生で管財人の弁護士先生の出番になるわけですが、残念ながらビジネスセンスのない弁護士の先生が、スポンサーの 提案するろくでもない提案と、実は隠れているスポンサーが大もうけする仕組みを見抜けず、あまりフェアとは思えない裁定をしているケースが多いのは残念な 限りです。そんな中、あの先生に頼めば再生が上手くいく、というレピュテーションを築けば結構毎回指名されるようになりますが、既にそういう大家の先生は ごまんといらっしゃるため、弁護士が大量供給されるこのご時世、若手の弁護士がそのポジションに上り詰めるには相当な時間とコストを覚悟しなければなりま せん。

そ んな中、コンサルティングファームで経営のセンスを磨きたい、というご決断は、貴方のキャリアプラン次第では一理ありかと存じます。実は私事で恐縮です が、私の親戚にも弁護士事務所の大手ファームで弁護士として勤務する者がおりますが、生まれ変わったら絶対弁護士などやらん、むしろ生きてる間に絶対辞め る、、といい、実際現在、必死に転職活動にいそしんでいます。名声の高い大手事務所、特に海外の大手事務所に限って、長時間勉強と労働に慣れきった勤勉極まりない競合相手が1000万、1500万（＝外資金融などに比べ比較的安価な給与）で嬉々として一日18時 間働いてくれるため、労働環境および競争の厳しさも、貴方が予想される以上のものでしょう。弁護士が時に割りに会わないビジネスなのは、入る事務所の質に よっては間違いのない事実だと思います。（大手ファームのパートナーになれば楽して左団扇で何億、という先生も複数知っていますが。。）

将来、法曹での仕事や企業のリーガル部門でのキャリアを目指されるのであれば弁護士資格を取ったほうがいいのは間違いないですが、そもそも法律関係の仕事が肌にあわない、あの契約書を書くのはうんざりだ、リスクばかり筵のように洗い出して果てしないDisclaimerをもっともらしい言葉で書いて悦にひたるなんてまっぴらだ、という理由で弁護士を辞める方もいらっしゃるので、そもそも法律関係の仕事よりビジネス・経営で生きて生きたいのだ、と確信をお持ちなのであれば、どうせトップファームの上部で活躍できなければノキ弁の世界が待っているこのご時世、弁護士という資格にこだわる必要もないのかもしれません。またご存知の通り、司法試験を通ってしまえば、試験合格後3年の実務が必要な会計士と異なり、研修は一年でしかも法律関係の仕事を一定期間こなせばほぼ弁護士の資格を獲得できる身分ですので、いざとなれば弁護士資格を取りに行くことも十分可能でしょう。

長 々とお書きしましたが、最終判断はあくまで貴方自身がされるものです。有名なネットライフの岩瀬さんも、在学中に司法試験を合格したものの法曹には進まず コンサルティングファームに入られました。外資セミナー過去参加者の中にも、司法試験の面接以外は通ったものの、途中でトレーダーというまったく違うキャ リアを選ばれ、結果成功されている方もいらっしゃいます。本コラムでは特にどちらかに肩入れしたスタンスを示すのではなく、キャリアの選択をご判断される 上での複数の視点を提供することを主眼に据えております。本コラムの一部でも、ご相談者の方のご判断にお役立て頂ければ幸甚に存じます。

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金融関連のプロジェクトが多いコンサルファームに転職したいのです

Question No. 5

コンサルティングファームへの転職を希望していますが、バックグラウンドが金融であることもあり、金融関連のプロジェクトが多いファームに転職したいと思っています。どのファームが金融関連のケースが多いとか、もしあればお教え下さい。


(都市銀行勤務　男性）

外資セミナーからの回答　

ご質問ありがとうございます。多くのトップティア・コンサルティングファームにとって金融業界は大口顧客の一つです。一時期長銀が崩壊した際を始め、コンサルティングファームには多くの金融業界出身者がいることもあり、各コンサルタントの出身バンクとのつながりが強いファームもよくあります。（例えばATKに長銀出身者が多かったり、マッキンゼーにもメガバンク出身者が数多く在籍していたり、等など。）

さて、金融業界向けのプロジェクトで特に多いのが（景気やバリュエーション水準、政府や銀行の貸出姿勢にも依存しますが）バイアウトファンド向けのデューディリジェンスプロジェクトや、投資後のPMI(Post Merger Integration）プロジェクトです。マッキンゼー出身者がPEファンドに多いため、出身母体であるマッキンゼーにケースを依頼することも多いのですが、ファンド向けプロジェクトが最も多いコンサルティングファームとなると、ベインアンドカンパニーが挙げられます。

最近ベインのファンド業界担当パートナーの方と直接お話をする機会がありましたので、そこでの要旨を以下に紹介しておきます。

ベインアンドカンパニーはビルベインがBCGから独立して設立したファームで、利益に繋がるコンサルを志向する、というのがファームの設立コンセプトです。

結果的に顧客企業の平均株価はS&P500を大いにアウトパフォームしています（と申しましても、顧客企業がどれなのか開示されないので証明しようがないのですが）。

顧客企業の企業価値を高めてきた実績と自信から、”どうせなら自分でキャピタルを入れよう”、とつくられたのがベインキャピタルで、最近では昨年最大のディールであったベルシステム24の案件を手がけました。

ベインアンドカンパニーの4割の仕事は戦略関係の仕事で、成長戦略の半分はMAプロジェクトです。コーポレートMA の仕事は2500件に迫ります。

ファイナンシャルインベスター（PEファンド等、金融機関投資家の事）の仕事も多く、この業界に特化した仕事を始めたのはベインであることもあり、他社の３−４倍の”ファンド関連プロジェクト”をこなしている、話されていました。（実際私が最近参加した日本のファンド関係の会議及び韓国のファンド関係の会議で、呼ばれていたスピーカーは共にベインアンドカンパニーの東京オフィス、ソウルオフィスのパートナーでしたので、マーケットでの存在感が大きいのは確かです）。

ベインアンドカンパニー某パートナー氏の話によりますと、グローバルで3500件のDD及び1000件の投資後バリューアップの仕事をしてきました。

今では東京事務所の仕事の3割も投資ファンド関連の仕事だったりすることもあり、金融関連、特にファンド関連のコンサルティングプロジェクトを志向されるなら、ベインアンドカンパニーが最有力ファームの一つといえるでしょう。（実際ベインキャピタルを創設し、優れたパフォーマンスを残していますし。）

なお、最近話しました国内の某大手バイアウトファンドのパートナーの方のお話によりますと、”アーサーディーリトルは市場をよく理解した上で戦略を提案してくれるので、信頼できるし、使い勝手もいい。よく働く人たちだ”とのコメントを耳にしましたので、参考にここで紹介させて頂きました。（ただしメインの仕事は製造業関連に強いファームですので、金融関連の仕事をメインに転職を志望される分にはミスマッチかとは思いますので、この点ご注意下さい。）

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ベンチャーキャピタル投資への転職を考えています

Question No. 4

ベンチャーキャピタルへの投資業務に転職したいのですが、どのような業務内容か、またどのようなポイントが転職で求められるのか、お教えいただけますか？　（私のバックグラウンドは、外資系の某大手コンサルティングファームです。）


(米系コンサルティングファーム勤務　男性）

外資セミナーからの回答　

ご質問ありがとうございます。ベンチャーキャピタルへの投資ファンドは、ビジネスモデルとして国内外の生命保険や銀行、戦略的投資家から資金を集め、国内のベンチャーキャピタル・マネジャーに投資をします。

もっとも長期間低成長が続き、初期のベンチャーファンドがあまり多くの成果を残せなかった日本市場では、外国人機関投資家の資金をベンチャーに呼び込むのは相当困難な状況です。昨今ではグリーで大成功を収めたグロービスなどが、数少ない成功事例と言えるでしょう。ジャフコなど初期の代表的な日本のベンチャーファンドのリターンに関しては、特に外国人機関投資家を満足させるものではありませんでした。

業務内容としては、ファンドレイジングをしているベンチャーキャピタルファンドの経営陣とミーティングを積み重ね、そのファンドへの“Limited Partner”として投資を行うことになります。

しかし企業への投資とことなりファンドへの投資は、将来のポートフォリオの中身が見えず不確かな要素が多いため、結局のところそのファンドの構成員の信頼性を見極めてその”チームに投資する“という質的な判断が極めて多くなります。

またファンド投資業務の世界は、狭い金融業界の中でもとりわけ狭い人間関係で成立しているため、以下に他人と信頼関係を早期に築き上げれるかが成否の要となってきます。 投資先のファンドや、同業のファンド投資家のコミニュティ内でのレピュテーションが極めて重要になるため、お金だけ出す投資家ではなく、その後もアドバイザリーボードの一員ないし有力な投資家として、様々に建設的なアドバイスをする“一緒に働きたい投資家だ”という名声を築き上げることが非常に重要となります。

また一度投資すると約10年にわたってそのファンドと付き合うことになるため、チーム及び経営陣の特性を見抜く力も非常に重要です。ポートフォリオ企業への投資に失敗すれば数年後に精算したり売却したりすることで関係を短期間で終えられますが、ファンドへの投資をすれば、そこにいる人たちと10年間、一貫して付き合っていかなければならなくなるからです。

さて、転職で求められるポイントですが、やはりブルーチップのコンサルティングファームや投資銀行、プライベートエクイティファンド、ベンチャーキャピタルファンド出身者が大半を占め、また海外有力MBAのネットワークがかなり幅を利かす業界でもあります。

このようなキャリアバックグラウンドに加え、人間関係の形成が最重要事項となる業界であるだけに、話される内容もさることながら、その話し方一つ一つが相手の信頼感を獲得する必要があります。

ソフトかつスマートで、“他人を大切にするコミニュケーションスタイル”（これはミーティング後の丁寧なフォローアップや徹底した情報のディスクロージャー、正直さ、責任感等も含まれます）が当業界で活躍される上で、最も重要な資質の一つといえるでしょう。

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「コンサル出身ですが、バイサイドの資産運用会社を目指しています」

Question No. 3

私は戦略コンサル出身で、その後大手通信会社の戦略企画室にいました。現在MBAの二年で来年からバイサイドの金融機関を目指しています。面接では株式投資のケース面接が出ると聞いていますが、私は金融機関や株式投資の経験がなく、勘所が掴めません。どのようなポイントに気をつければよいでしょうか。

(ハーバード大学 MBA在学中 30歳 男性)

回答

（以下は担当講師専門外の領域であるため、バイサイドアセットマネジメント経験者である頼恩氏に執筆していただいております。）

バイサイドの金融機関も面接で、これまた未経験者にそんなこと聞いてどうするの、ということを平気で聞いてくる。

コンサル出身が気をつけなければならないのは、お仕事柄癖になっている２００ページの大レポートをイメージしながら、フレームワークがぶつぶつ、、、とか言ってる場合ではないということだ。

資産運用業界では一社あたりのレポートは所詮数ページ、踏まえるべきポイントも以下のポイントに凝縮されるので参考にして欲しい。

1.まずその会社の業績を左右する基本的な経営環境はどうか。

例えばオイル採掘エンジニア会社ならば、オイル価格の動向で将来の業績が大いに左右されるし、日本全国で展開する大手小売ならば日本経済の消費動向が問題となってくる。

銀行ならばイールドカーブの動向が重要だし、海運なら輸送レートの先行きが気になるところだろう。

収益が二桁で伸びると分かっていても、その企業がおかれる経営環境の勢いが悪化すると見られれば、利益関係なく関係セクターの株は売り浴びせられる。

ファンダメンタルだけみていればよかったコンサル時代と異なり、バリュエーションに影響を与えるそのセクターのマクロ環境について方向感を持っていなければならない。

2.次に、PL,BS,CFの財務諸表について議論しておかなければならない。

まずファンダメンタルに関して言えば、?ROEは拡大するのか縮小するのか。それは資産回転率、マージン、レバレッジのどの要素が肝心になってくるのか。

いちいちデュポン分析しなくても、例えばトップラインはどれくらい伸びるのか、マージンはどれくらい拡大/縮小するのかくらいは感覚値を持っておきたい。

3.またあなたの予測が世間一般のコンセンサスとどのようにかけ離れているのか、（これが重要−世の中の予測とあなたの予測が一緒なら、別に貴方の判断がマーケットに勝てる要因にはならない）

ただこれらの議論が重要になるのは、株価がEarningで動く株に関してのみである。どういうことかというと、

4.世の中の株にはアーニングの何倍、みたいな形で動く株と、アーニング関係なく、前出の経営環境のIndicatorがどのように動くかで、アーニングに関係なく連動する株も多い。

理不尽な話なのだが、資源株は資源価格に、不動産株は不動産価格動向に、というよりその動向に対する期待によって株が乱高下するものなのだ。

よってあなたが例えば資源関係の株について議論するなら、なぜ世の中の観測よりあなたのオイル価格への予想、亜鉛価格への予想があたるのかを説得力もって説明する必要がある。

世の中のコンセンサスより利益が１０％高い、、、とかいうノンビリしたことをいってる場合ではないのだ。

（5.ただし総じてそんなもの予測できるわけ無いので、もっともな理由をいって、これらの株に手を出さないように薦めるのも一つの議論だ、、、というか私ならそうする。

さて、話を戻すが、?総じてPL（つまり、売り上げおよびマージンの動向）　BS（つまり、主にネットデットが時価総額に比してどんな水準か。

もしくはネットキャッシュが時価総額に対してどんな水準か）、

そしてキャッシュフロー（主に追加資金調達がエクイティで起こらないかどうか、今後の設備投資計画など資金需要がデットで調達するのか、それとも公募増資を考える可能性があるのか、また株主への配当、自社株買いなどの還元プランなど）をチェックして、投資へのキャッシュリターンを考える。　

、、、など等と、バイサイドでの面接で出される株式投資ケース面接はいくつかの抑えるべきポイントがあるわけだが、より詳細な内容は、外資セミナーで担当の講師と直接議論してみてほしい。

(応募ポジションと貴方の経歴、銘柄の性質によって、重要なポイントも変わってくるため一概に言えない。ただし上述のポイントは投資会社での意思決定に一般的な論点なので、参考にして欲しい。）

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投資銀行での企業法務弁護士の仕事が性に合わず、コンサルへの転職を考えています

Question No. 2

私は弁護士として企業金融法務に６年程度関わった後、某米系外資系投資銀行でシニアバンカーとして働いています。

ただ、顧客との関係が私の望む関係ではなく、できれば自分の名前を信頼してもらって、お客さんから継続的に仕事を貰える様な仕事を希望しています。

しかしこの点、弁護士、また転職した投資銀行ではなおさら、そのような仕事ではありませんでした。　

現在外資系戦略コンサルを志望しているのですが、顧客から信頼されて、継続的に相談役として企業に貢献する、というイメージにあった、顧客との関係を築ける職業といえるでしょうか。　ご教授願えれば幸いです。　


(弁護士/米系投資銀行勤務　女性）

外資セミナーからの回答　

投資銀行でのサービスが、ある程度顧客にたいして”騙す”ような要素があることは、ビジネスモデル上の欠陥として、勤務経験者のほぼ全員が感じたことのあるジレンマではないでしょうか。これは、トランザクションを仲介することでフィーを得る、という回転型ビジネスモデルである以上、避けられないことです。

本来ならばあまりに度の越えた不誠実なアドバイザリーサービスは長期的関係を損ない、顧客から継続的に仕事をもらえなくなったりもするのですが、既に顧客企業が倒産の寸前でどちらにせよ長期ビジネス関係が成立しそうにない場合など、特にこのエージェンシーコストが働くケースが多いように思われます。

さて、コンサルティングファームの仕事も基本的にはフィーベースの仕事であり、また時間給チャージでもあるため、基本的に長時間プロジェクトを延長しようというインセンティブが働きます。ですから、プロジェクトの最初の”問題発見フェーズ”で膨大な量の問題点をリストアップし、それぞれに対処するにはそれぞれ何ヶ月、、という具合に、ほうっておけば何年もの長期プロジェクトを提案されるのがお決まりなのです。

ただし現在では顧客側にもコンサル出身者が多数いらっしゃり、また顧客の方々もコンサルを使うのに慣れていらっしゃるケースも多いため、顧客の”コンサルの使い方への習熟度”次第で顧客との関係が変わってきたりもします。

本題に戻しますが、コンサルは金融サービス以上に属人的なサービスであり、また顧客との密接な関係がプロジェクト期間中継続するため、顧客にどれだけ信頼されているか、好かれているかがより重要になってきます。

特に最初のプロジェクトはお試しのようなもので安価な短期プロジェクトが多いため、コンサルファームとして稼ぐためには一度食いこんだ顧客からどれだけ継続的にネクストフェーズのプロジェクトを貰ってこれるかがファームの成否を決するのです。

ただ、中にはキャッシュに行き詰った、バジェットが厳しいお客さんから、プロジェクトの値段をつめに詰められることも実際存在します。そんな時、ファームのリソースや利益を度外視してまで付き合うのは、ファームの継続性といった点で問題が生じますが、次年度を見越して戦略的に安値受注をすることがあるのは、コンサル業に限ったことではないと思います。

さて、顧客との信頼関係を継続的に築けるかどうかですが、これはひとえに貴方がどれだけ、顧客の期待を上回るパフォーマンスを出せるかに依存するでしょう。ただ投資銀行のサービスが、M&Aないし資金調達ありきのサービスであるのに対し、コンサルの場合はそれらをしないように進めるのもサービスですので、提案サービスの幅が広いことからも、顧客との利益相反が投資銀行に比べて少ない業務であるのは間違いないと思われます。

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「コンサルファーム選びのポイントは何でしょうか？給与は各社でどう違うのでしょうか？」　

Question No. 1

ビジネススクールにおいて主に戦略系の勉強をしています。コンサルタントの仕事は、ビジネススクールでの経験を生かす最適な場所であると考えています。

一方で3年程度でやめる方もいらっしゃるのが現実であり、他のコンサルタントティングファームに移る方も多数いらっしゃいます。

自分としては、転職するのであれば、長期間同じファームにいたいと思い、ファーム選びに慎重になっています。ファームの特色ホームページで調べたり、大学にリクルーティングに来ていたコンサルタントの方と実際に会いましたが、決め手がありません。

オファーが出た後に、その中からファームを選ぶというやり方もあると思いますが、選考に入る前にファームの実情をできるだけ把握したいと考えています。

そこで、そのための「情報収集方法」、「ファーム選びの決め手」に関してアドバイスをお願いします。

（付随質問）

・ コンサルタントのファームによる年収の違い

・　コンサルタントとして数年過ごした後、他のファームに転職する際に、決め手となることは？例えば、より自分が成長できる、キャリアが積めるファームへ転職するというのであれば具体的にファームを移らないと得られない成長とは何であるか？

官公庁（通産省）、某米国MBA（ご本人通産省勤務中のため、非公表）

回答

情報収集方法に関し、ホームページは調査のきっかけにはなりますが、具体的な真実はあまり得られません。これは、ウェブサイトは、ファームが実情はどうであれ、”このように自社をブランディングしたい”という内容がつづられているケースがほとんどだからです。例えば貴方がMBAのコースをウェブで調査された際、どこの学校も結局同じような宣伝文句に終始したのではないでしょうか。そして入られた後、”なんか、全然違うな、、”と違和感を感じられたことも多いのではないでしょうか。

確かに貴方のように官公庁に勤めながら、留学後にコンサルティングファームに転身される方は大勢いらっしゃいます。私の友人でも某省から最近、マッキンゼーに移り、ヨーロッパオフィスで勤務しており、官僚時代に比べできることの裁量が大きいと喜んでいます。

ただ数年でやめるのではなく長期同じファームにいたい、というご要望ですが、実際コンサルをすると見えてくるものが多く、コンサルティングという第三者的立ち位置に満足できずに、発展的転職を果たされる方も大勢いらっしゃいます。特に株主として決定権を握りながらハンズオン・マネジメントアプローチのできるプライベートエクイティファンドなどは、マッキンゼー出身者、ゴールドマンサックス出身者が大勢を占めているのも事実です。

ただ、中にはコンサルタントの第三者的立ち位置、アドバイザーとしてのポジションが性にあっている方もいらっしゃいます。

その時のためにコンサルファーム選びのポイントを書きますが、正直申しまして、省庁やMBA、大学のネットワークを通じて直に各社の友人に聞くのが一番正確だと思います。

面接や公的なインタビュー、書籍ですとどうしても会社の宣伝にならざるをえないからです。

ただ私が勤務していたコンサルファームと、同期の各社の友人の話を総合すると、やはりトップファーム数社（BCG, マッキンゼー、ベイン、ブーズアレンがそれに当たります）はレジュメ的に強く、アーサーディーリトル、ATK、ローランドベルガー、モニターグループなどもグローバルなクレデンシャルを提供します。

実際にやる内容は各社大して変わらず、むしろどのパートナーの下で働くかという俗人的要因が大きいかと存じます。これは、同じ会社でも一緒に働く他のパートナーやコンサルタントによって仕事の進め方、分析の仕方、提案の骨子、深み、具体性に大きな差が出てくるからです。

なお、年収はジュニア時代は各社大して変わりませんが、シニアコンサルタントあたりからマッキンゼーとボストンコンサルティンググループが他者より多少高くなります。（アナリストからコンサルタントに上がって、600万が1300万程度に変わります。）

シニアのポジションになれば、ご自身がどれだけ単独でプロジェクトを回せるか、そしてご自身がどれだけプロジェクトを売ってこれるかに大きく依存しますので、ファームごとの比較があまり意味を持たなくなります。ただ、顧客にチャージする単価でいえば、マッキンゼー、ボストンコンサルティンググループがブランド代も含まれているのか、仕事内容に関わらず他社より顧客が支払うフィーが高めの傾向があります。

以上を総合しますと、ファーム選びの決め手は将来のクレデンシャルを考えた時のグローバルトップファーム7-8社であれば、その後は会社ごとの比較をするより、個人ベースでどれだけ深い人間関係、信頼関係を築けるかという面接時点での相性、また面接外での接触時にフランクに話し合い、個人ベースでの信頼関係をより築けやすそうな人がいるところ（貴方の相性に依存するのですが、、）を選ぶ、というのが極めて基本的で恐縮ですが、実際のところだと考えます。

（ただ、もしもコンサルティングされたい特定の産業や企業、プロジェクトテーマがおありでしたら、それに応じてその産業に深く刺さっているパートナーのいるファーム、というのが回答になるかとは思いますが。。）

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